トラブルを起こさないための相続税対策について

事前の相続税対策の必要性

相続税の計算方法は既に決まっています。その為、相続が決まってから対策をとっても効果はないと言えます。それ故、相続税対策は事前に準備しておく事が大切になります。また、相続税は基本的に現金払いになっているので、事前に必要な額の現金又は預金を用意しておく必要があります。不動産を担保に借り入れる事もできますが、手続きが面倒な上に時間もかかります。加えて、相続人同士のトラブルが起こる場合もあるので、事前に不動産分割などの処置を取っておくのがよいと言えます。

相続税の申告期限と対策

相続税の申告には期限があり、相続人が被相続人の死亡を認知した翌日から10ヶ月以内と定められています。不動産など相続財産が現金化しにくい場合は、生命保険を活用する事が効果的です。相続人を保険金の受取人としておけば、被相続人が死亡した場合に保険金で納税できるからです。そうすれば、相続財産をそのまま維持できるので、被相続人が生前中に話し合っておく事が大事だといえます。尚、死亡保険金も看做し相続財産となり、課税対象になります。

養子縁組と生前贈与について

相続税対策として、相続人を増やす方法があります。その一つが養子縁組で、実子がいる場合は一人分、いない場合は二人分が養子として認められます。相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数なので、人数が増えれば相続税は減額されるわけです。昨今は、生前贈与が注目されていまが、年間110万円までは課税されません。但し、定期贈与と看做されると課税対象になるので、贈与契約書を作るなどの対策が必要になります。

相続税が基礎控除の減額等により増税となりましたが、相続税の税理士として活躍されている先生は意外に少ないといえます。相続税申告手続きが煩雑であること、煩雑な割には報酬が限定的であることも理由のようです。

2016年5月8日